西海市議会 2022-12-06 12月06日－02号
一方で、2009年11月に開始をされました再生可能エネルギー固定価格買取制度が10年の保証期間満了を迎え、余剰電力の売電価格が大きく下がる2019年問題が注目されております。太陽光発電導入への不安要素となっております。
一方で、2009年11月に開始をされました再生可能エネルギー固定価格買取制度が10年の保証期間満了を迎え、余剰電力の売電価格が大きく下がる2019年問題が注目されております。太陽光発電導入への不安要素となっております。
他の自治体では、環境政策を推進するための基金を設けているところもございますが、自治体が設置した太陽光発電施設からの売電収入など特定の財源を当てているようでございます。
記事によると、発電設備の導入には3,000万円から数億円の経費が必要だとしておりますが、費用は全てダイキン工業が負担し、自治体側は水道施設を貸し出すだけで、自治体には売電収入に加え、施設の固定資産税も受け取れる利点があるとしております。
特に環境性におきましては、原則、焼却に燃料を必要としないため、二酸化炭素、ＣＯ２発生量が少ないこと、また、他の方式に比べて消費電力が少ないことから、売電できる量が多くなり、長崎市が取り組んでおります脱炭素、ゼロカーボンシティの取組にも貢献できる施設となっております。 次の９ページには、処理方式の概要としまして、検討したそれぞれの方式の特徴を記載しておりますので、ご参照ください。
その中で調査の結果、既存の水量では売電収入よりも導入費用や運用コストのほうが高く事業の採算性が見込めなかったために、今回の計画には盛り込まないことになりました。 105 ◯ ４番（山崎誠也君） なるほど水力が、水が少ないということなんですね。
そして、それはどういう団体、例えば民間会社なのか、あるいは公益の団体なのか、ＮＰＯとかいろいろあると思うのですけど、どういう団体が発電をして、そしてそれをどういう方面に売電しているか、そこのところをちょっと1回目のところは重複しますよね。 ○議長（松尾文昭君） 竹田環境水道部長。
◎副市長（山口周一君） 小嶋議員の御質問にお答えいたします 太陽光発電につきましては、2009年に固定買取制度という制度ができまして、10年過ぎたら、もう固定価格はなくなって、それぞれの御家庭では自由に売電できるというふうなことになっております。
令和３年度には、東部クリーンセンターにおける廃棄物発電の売電先を、本市の自治体新電力会社である西九州させぼパワーズ社とし、同社を介し市内公共施設等へ電力を供給することで、地産地消のエネルギー循環を行うことといたしております。 また、同社を通じて、災害時の拠点となる指定避難所等に太陽光発電パネル及び蓄電池を導入する事業を予定いたしております。
これは私も最初のところで三京の土地活用ということで一般質問等を１期目にした経過もあるんですけれども、大体８年ほどたちまして、15年間当時の買取の金額で、15年間は売電収入は恐らく4,000万円から5,000万円程度の売電収入というのは確保されていると思うんですけど、15年たつと恐らくこの買取制度が外れていくので、果たして売電収入がどうなるのかというのを非常に心配しているんですけど、そうなると市民運動推進費
本組合とほぼ同じ規模の297トンの施設で売電収入を５億円見込んでおられまして、売電収入を差し引いた運転経費がトン当たり500円といった話をお伺いし、耳を疑いました。もう立派な施設が完成しているはずですので、過去は過去として、しっかり情報を取り寄せていただきたいと思います。 次に、ごみの減量化についてお聞きいたします。
市民にも広く売電事業をということを目指しておるというか、やる予定ということですけれども、例えば今このポイント還元で公共料金等も使えるとなったときでも、電気料金は九電ですたいね、今は。
その設立のときの長崎新聞の記事なんですけど、長崎新聞の記事によると、「ミナサポは、電力市場から安価な電力を買い、九電より安い価格で市内の公共施設に売電をして、2019年度の売上高は約1億2千万、経常利益約1千万円が目標」とありました。 そこで、実績はどうだったのか、分かる分をまず教えていただきたいと思います。 ○議長（林田久富君） 菅地域振興部長。
もちろん、売電出もできます。自分で電気を使えますってなっているんです。 その辺はどうですか。ちゃんと調査をされたんですか。取扱説明書がちゃんと書いてあるんですけど。お願いします。
206ページのメガソーラーの件なんですが、結局出力制御がかかって10％売電できなかった。予算決算についてはほとんど変わらない状況で行くんですが、今後こういうことが続いていくと、収支見込みというのがあったと思うんですが、それは影響はないんですか。
売電収入の営業収益と営業外収益の当期収入合計額は2,177万6,117円、販売費及び一般管理費の営業費用と営業外費用の当期支出合計額は 2,275万4,570円で、収支差引は97万8,453円の赤字となっておりますが、特別利益1,404万7,395円を加えた税引前当期純利益は1,306万8,942円となり、法人税等240万1,218円を差し引いた当期純利益は1,066万7,724円となっております。
余剰電力につきましては、施設毎に九州電力と「太陽光発電からの電力需給に関する契約」を締結し、売電を行っております。 次に、４問目の公共物の管理についてのご質問にお答えします。
現時点での事業計画は発電能力480メガワット、総投資額は2,000億円程度で、令和５年７月の売電開始を目指しているということでございます。 一方、風力発電事業につきましては、事業者の一つであります日本風力開発が平成19年から宇久島における風の状況などの観測を始め、平成25年から環境アセス関係の手続を開始しており、環境影響評価書の作成に向け、調整を行っている段階ということで聞き及んでおります。
本年度の第１回定例会の一般質問において、平成30年度のオランダ村の駐車場横の太陽光発電施設の売電量が10キロワットアワーで売電価格が400円であった旨の答弁を受けました。この質疑内容を議会だよりに掲載をしていただきました。
事業概要といたしましては、平成15年度に新エネルギー産業技術総合開発機構の助成を受け、発電能力750キロワット風車２基で1,500キロワット規模の風力発電施設を設置し、発電した電力を九州電力株式会社に売電いたしております。 売電電力でございますが、発電量が33万7,810キロワットアワー、売電料が663万4,587円でございます。 ３ページにつきましては、貸借対照表でございます。
207 ◯山本環境政策課長 今、毎熊委員がおっしゃられた分のメガソーラーの組み立てのところなんですが、地域エネルギー事業体つくる前は３基のメガソーラーで生み出した電気は、九州電力に売電をしているということで、長崎市の売電収入が5,000万円ぐらいあったと。